スクープ! ペットの販売規制で業界団体がデータ“改ざん”か_1.jpg
全国ペット協会(ZPK)の事務局があるビルの一室=東京都千代田区

スクープ! ペットの販売規制で業界団体がデータ“改ざん”か_2.jpg
アンケートの1回目と2回目では結果がこんなに違う


 幼い子犬や子猫たち。その心身が健やかに育つように、販売規制の強化が議論されている。その材料となるデータが“改ざん”された疑惑が浮上している。ペットの業界団体が環境省にいったん出したアンケート結果を撤回。業界側に都合のいい回答になるよう「誘導」し、差し替えたというのだ。

 ペットの販売方法について規制しているのが動物愛護法だ。今年は5年に1度を目安に改正を議論する年に当たる。改正の最大の焦点になっているのが、生後すぐには子犬・子猫を販売できない規制の強化だ。

 あまりに早く親元から引き離すと、攻撃的な行動などを起こしやすくなり、健康面でも問題があるとされている。動物愛護法の前回の改正で、2013年から生後45日、16年以降は49日まで、販売できないようになった。これを8週間(56日齢)まで延ばすことが議論されている。

 欧米では8週間の規制が一般的だが、日本ではペット業界の反対もあって49日の規制にとどまっている。子犬や子猫は幼いほうが消費者に人気で、飼育のコストを抑えるためにも、ペット業界は一日でも早く売りたいのが本音だ。

 こうした中、ペットショップなどでつくる一般社団法人「全国ペット協会(ZPK)」が、環境省の中央環境審議会動物愛護部会に3月に提出したアンケート結果に、疑惑の目が向けられている。

 ZPKはペットショップや繁殖業者などを対象に、「犬・猫などの販売・流通に関するアンケート」(有効回答755件)をした。それによると、販売規制が45日から49日に強化されたことで、健康状態や社会性が「悪化傾向にある」となっている。49日から56日に規制が強化されることにも、否定的なものになっている。

 子犬や子猫を生後まもなくに販売しても問題はないという、業界側の主張を裏付けるようなものだ。国内外の調査では早期販売には問題があると指摘するものが一般的で、それとは反対の結果になっている。

 この結果をもとにZPKの脇田亮治専務理事は、3月26日の動物愛護部会で、「(繁殖業者から出荷されるまでの日数が)4日増えたことにより、出荷時の子犬・子猫の健康状態が悪化傾向にある」などと説明。ほかの委員に規制強化の問題点をアピールした。

 これに対しては委員から「有意義な情報だ」などといった声が上がった。日本獣医生命科学大学の水越美奈准教授はこう評価した。

「週齢だけではなく環境や状況も含めた議論がまさに必要だということを、この結果から思いました」

 しかし、驚くべきことにこのデータが“改ざん”されていた可能性がある。

 記者はZPKが今年1月、環境省に提出したあるアンケート結果を入手した。「ペット販売及び流通に関するアンケート」というタイトルで、有効回答数は564件。ZPKが3月に出したものとは逆の印象を抱かせるデータが並ぶ。

 その内容を見ると規制強化に伴う子犬の問題行動について聞いた質問で、1月に出した最初のアンケートと、3月のものとでは数値が大きく異なる。子猫の問題行動について聞いた質問でも、同様の結果になっている。

 子犬や子猫の健康状態に関する質問でも、最初のアンケートでは規制強化したほうが良くなる傾向のほうが強かったのに、3月のものでは悪くなる傾向だった。

 規制強化の経営へのダメージについての質問でも、最初は影響がないという傾向だったのに、3月の結果では悪い影響があるという傾向になっている。

 環境省によると、ZPKは最初のアンケート結果を1月に送った数日後に、取り下げと新たなものに差し替える方針を伝えてきたという。環境省は二つのアンケート結果について、「印象がかなり異なることは認識していた」としている。

 短期間で「業界に有利なデータ」に差し替えられたのはなぜか。業界関係者によると、規制強化に反対するあるZPK幹部が最初のアンケート結果を見て、「こんなんじゃダメだ」などとして、後日再調査を指示したという。

 再調査は2月から3月にかけて行われた。ZPK事務局がペットショップや、繁殖業者が集まる競り市(ペットオークション)にアンケート用紙を送った。

 関係者によると、用紙を配る際に担当者によって回答の「誘導」と受け止められるような行為があったという。ある競り市で用紙を配られた繁殖業者は、競り市の担当者がこう呼びかけていたと証言する。

「前回は何日で出荷しても変わりないかのようなアンケート結果だったけど、みんな本当にわかってるの。負担が増えるし大変なことになるよ」

 こうして再調査した結果が、3月の部会に提出された。業界関係者はこう憤る。

「8週齢規制は子犬や子猫の健康を守ることにつながるのだから、賛成のペット店経営者も少なくない。そんな中で今回あるZPK幹部が主導し、アンケート結果を改ざんするようなことをした。業界団体にとってマイナスだし、業界全体が社会的信用を失ってしまう」

 法改正の議論の材料になるデータが“改ざん”されていれば、結論がゆがめられる恐れがある。財務省による決裁文書の改ざんのように、社会的に非難されることにもなりかねない。

 アンケートの差し替えを主導したとされる、ZPK幹部に5月24日に直撃取材した。一連の経緯などについてこう主張した。

「最初のアンケートは12月に短期間でやり、オークションに来ている人たちにその場で回答してもらうこともあった。経営者らに書いてもらう必要があったのにそうならなかったこともあり、もう少しきちんと考えて書いてもらわないといけないということになった。最初のは設問の仕方もわかりにくかった。再調査は私だけの指示ではない。私は改ざんだとは思っていない」

 競り市の会場で回答を「誘導」するような行為があったことについては、「現場にいないからわからない」。競り市の担当者がZPK側の意向を忖度して「誘導」したのではないかという疑問には、「いい意味での忖度はあったかもしれないね」と述べた。

 ZPKの事務局は取材に対しこう説明している。

「1度目のアンケート結果に疑義が生じたため、再度、調査を実施することとしました。設問や選択肢も再度検証したことにより、より客観的な結果となったと考えております」

 環境省は「提出データをいちいち疑えない」として、詳しい調査はしていない。

週刊朝日 2018年6月8日号記事抜粋





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