「動物虐待の厳罰化と、悪質な繁殖業者を減らす対策がなされるかどうかが争点となっています」(一般紙記者)

 今秋にも改正される動物愛護法。この法律は、動物の愛護と適正な飼育、そして動物がらみのトラブルから生命・身体や財産を守ることを目的としているものだ。

「ペットと生活をともにする人が増え、飼育の目的や方法が変化してきたため、『動物の愛護及び管理に関する法律』が’00年に施行され、その後、何度か改正されてきました」(同・一般紙記者)

 動物愛護法は5年をめどに施行状況の確認を行う。今年はちょうど改正の年にあたるため、愛護団体や活動家らは、法改正に向けて署名運動などを行っている。女優の浅田美代子(62)も、今年4月4日には環境省を訪問し、法改正で厳罰化を求める人の署名16万6895名分を手渡した。

「浅田さんは署名活動のほか、改正に向けた集会や、社民党の福島みずほ議員や自民党の尾辻秀久議員が代表を務める『犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟』にも参加しています」


◾保護犬を飼い始めて気づいた“偏見”

 そんな彼女は、現在のペットを取り巻く環境についてどう考えているのか。活動の原点は、9年前に保護犬を引き取ったことにあるという。

「ある団体との出会いで、まずは保護犬を引き取ってみようと思ったんです。実際に飼い始めて暮らすうちに、徐々に懐いてきてくれたんです。ある日、仕事から帰ってきたときにしっぽを振りながら迎えに来てくれて、その姿にすごく感動したと同時に、こんなかわいい子たちが日々殺されている状況が許せなくて、活動を始めました」(浅田、以下同)

 保護犬を飼い始めて気づいたのは“偏見”。ペットと保護犬では、後者に対する世間の目は冷たかったという。

「汚いとか病気があるとか、しつけをしても学ばないとか。でも、そんなことは全然ないんです。きちんと向き合えばちゃんと懐きますし、しつけもできます。それに病気のある子の場合は、施設できちんと説明してくれますし、人間だって病気になるじゃないですか。“なぜ動物だとダメなの?”って思いますね」

 保護施設では病気に関する説明があるが、ペットショップの場合だと病気を隠して販売するケースもあるそうだ。

発覚後にお店に言うと“じゃあ、取り替えますよ”とか平気で言うお店もあるんですよ。品物と同じ扱いなんです。こういう動物への軽視が、捨てたり、異常な繁殖、そして殺処分につながるんです。ペットショップに陳列されているかわいい子に目を向ける前に、その子の親のことも考えてほしいんです。その親たちは、劣悪な環境下で異常なほどの繁殖活動をさせられる“地獄”の中にいる場合もあるんです」


◾『悪徳繁殖業』の劣悪な飼育環境

 こうした悪質な繁殖を行う業者はブリーダーと区別して、『悪徳繁殖業』と呼ばれる。浅田は、ボランティア団体とともにこうした繁殖業施設を訪れた経験がある。

「すごく汚い日の当たらない部屋に閉じ込められて、ろくに食事も与えられずに、8歳までの犬が年に2回も交配させられている状況でした。メス犬は年に2回も交配しているのでカルシウム不足から歯も全部なく、あごの骨も溶けてしまって……。流通の過程では年間2万5000匹もの動物が亡くなっています。この状況は許せませんよね」

 悲惨な現状を自身の目で見たことが、現在の署名活動にもつながっているそうだ。

「おかげさまで、18万近くの署名が集まりました。とにかく今の法律だと動物を守れないんですよ。だから実際に街頭に立ちました。紙の署名だと今の時代は名前や住所などの個人情報を書きたくない方もいて、顔も見ずにけっこう素通りされましたね」

 そんな大変な思いをしながらでも活動を続けるのは、やはり5年に1度の今年が勝負の年だと考えているから。法改正に向け、彼女が訴えていることは3つあるという。(1)8週齢規則(生後56日以下の子犬や子猫を親から離してはいけない)、(2)各種数値規則(繁殖回数、施設の広さ、従業員数などの数値的な規則)、(3)繁殖業の免許制だ。

「日本は動物愛護法が甘いんです。愛護動物をみだりに傷つけたり殺したりしても最高で2年以下の懲役か200万円以下の罰金。これは器物破損より罪が軽い。動物がモノ以下の価値なんです。実際に裁判になっても実刑になることはおろか、書類送検のみで起訴すらされないことも。あまりにも動物の命が軽視されているじゃないですか。こんな状況は許せません」

 しかし、法律改正に向けて難しい壁がある。反対派の国会議員の存在だ。

今のペット業界は経済力があり、献金を受けている政治家もいる。それにペット業界ほどロビー活動(ある団体が政府の政策に影響を及ぼすことを目的に行う私的な政治活動)が上手な業界はないと言われています。ペット業界は何兆円もの経済効果がありますから政治への影響力は少なからずあります。逆に保護する団体側は寄付金や少ないお金で運営していますから、闘うのは本当に大変なことです。でも、反対している議員さんもペットを飼っている方もいます。“自分のペットさえよければいいんですか?”と言いたいですね。超党派の方もたくさんいるので、定期的に話し合いをしています。われわれも含め、多くの方が現状を伝えることが大事なんです」


◾いまだにペットショップが増えているのは日本だけ

 浅田が伝えたい現状のひとつは、海外と比べ日本は動物愛護の観点で遅れているということ。ほかの先進国では、店で生体を売ることはほとんどなくなっているそうだ。

海外でペットが欲しい場合は、ブリーダーに直接行き予約する。または保護施設に行き、どういう過程でその動物が引き取られたのか、きちんと調べてから引き取る。ビジネスにはなっていないんです。いまだにペットショップが増えているのは日本だけ。これはすごく恥ずかしいことです。ペットショップは、生体販売をせず、えさやグッズ販売、トリミングなどで生計が立てられるようになってほしいですね。ペットが欲しかったら保護施設に引き取りに行く。これが理想です」

 命が粗末に扱われない社会にするために「保護犬、保護猫が当たり前の世の中になってほしい」という。 動物愛護法が改正され、浅田が願うような“動物と人間が共存する社会”は訪れるのか──。

週刊女性 2018/9/6付記事抜粋





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