シャープ 畑違いの分野なのにペット事業に参入したシャープの勝算.jpg
スマホで猫の健康状態をチェック


 シャープは6月11日、犬と猫の健康管理ビジネスに参入すると発表した。ペット関連ビジネスのノウハウが豊富とは思えないが、どんな勝算があるのだろうか。

●尿の量で健康状態を把握

 まず、猫向け健康管理ビジネスの概要を解説しよう。

 シャープは7月30日から「ペットケアモニター(HN-PC001)」(2万4800円、税別、以下同)を発売する。どこにでもあるペット用トイレのように見えるが、飼い猫の尿の量や回数、体重、滞在時間などを計測できるようになっており、クラウドで記録・解析したデータを飼い主のスマートフォンに通知できる。

 ペットケアモニターを使うには、専用アプリ「COCORO PET」をスマホにインストールする必要があり、月額300円のサービス使用料が別途かかる。また、多頭飼いしている飼い主向けに、最大3頭まで対応できる「個体識別バッジ(HN-PM001)」(3980円)もそろえた。

 このサービスを利用することで、飼い主は「尿の量が多い」「(トイレの)滞在時間が長い」といった異変を察知できる。同サービスを共同開発した鳥取大学農学部共同獣医学科の岡本芳晴教授は「飼い主がいち早く異変を感じ、猫を動物病院につれてくれば早期治療につながる」と解説する。

 岡本教授によれば、ここ30年で猫の平均寿命が増え続けた結果、これまでは発症することの少なかった泌尿器系の疾患が増えているという。異常を早期に発見して適切な治療をすれば「あと5年は平均寿命を延ばせる」(岡本教授)と見込んでいる。

●犬の緊張状態を数値で把握

 次に犬向け健康管理ビジネスの概要を解説しよう。

 「犬向けバイタル計測サービス」という事業で、7月1日から犬の自律神経バランスを数値化する技術を企業や研究機関に提供する。具体的には、犬にハーネス型ウェアラブルセンサーを着用させ、体温や心拍数などを計測し、犬が緊張しているのか、それともリラックスしているのかを分析する。ペット関連商品やサービスを開発する企業に向けてデータの計測・解析サービスを、研究機関には計測システムのレンタルサービスをそれぞれ提供する。

 サービス費用は、ペット関連企業向けには受託内容に応じて決める方式をとり、研究機関向けには8頭分で月40万円から提供する。

 このシステムをシャープと共同開発した大阪府立大学獣医臨床科学分野・獣医臨床センターの島村俊介准教授は「日常の環境で健康状態を把握すれば、飼い主が動物の異変に早く気付くことができる。将来は予防医療に発展させたい」と語った。猫のサービスと同様、ペットの健康状態を気遣う飼い主向けには一定数の需要があると考えている。

●シャープがペット事業に参入する理由

 シャープでIoT事業などを統括する長谷川祥典専務執行役員はペット事業に参入した狙いについて「国内で犬・猫の飼育頭数は15歳未満の子どもの数を大きく上回っている。8割以上が室内飼いをしているというデータもあり、ペットの家族化が進んでいる。ペットも加えたスマートライフを実現したい」と説明する。ペットは家族ではあるが、言葉を話すことができない。ペットの健康を気遣う飼い主に対して、IoTを活用したヘルスケアのサービスには需要があると判断したわけだ。

 シャープにはペットビジネスのノウハウが豊富にあるわけではないが、健康状態を数値化してしまえば、IoT関連のビジネスとして展開できる。同社が実施したモニター調査によると、健康状態を数字で把握することに魅力を感じ、継続してサービスを利用したいと考える顧客がいたという。国内に1800万頭いるペットの飼い主のなかには、ITの活用に興味を持つ層は一定数確実にいるはずで、事業として将来性がある。

 長谷川専務は記者会見で「製品とサービスを一体化させて新しい事業をつくりたい」と意気込んだ。製品を売りっぱなしにするのではなく、関連するサービスも提供することで、消費者と継続的な関係を継続できる。また、長谷川専務は「国内でノウハウを蓄積すれば、海外でも同じサービスが展開できる」という見通しを立てている。

 シャープにはペット関連ビジネスのノウハウはないが、他社に先んじてサービスを展開することで、ノウハウを蓄積する狙いがあるのだろう。

ITmedia 6/11(月)付記事抜粋





シャープ、ペット事業参入=IoTトイレで愛猫ケア

 シャープは11日、ペット事業に参入すると発表した。第1弾として猫の尿の量や体重を自動計測し健康管理を助けるトイレ「ペットケアモニター」を7月30日に発売する。ペットの長寿化を受け、病気予防などへの関心が高まっている点に着目。2020年度にペット事業の売り上げを100億円規模にすることを目指す。

 ペットケアモニターはIoT(モノのインターネット)技術を活用し、猫が排せつした尿の量や回数、体重、トイレでの滞在時間を測り、シャープが管理するクラウドにデータを送信。人工知能(AI)が分析し、異常を検知すれば飼い主のスマートフォンに「先週より尿量が多い」といった分析結果を送る。

 ペットケアモニターは当面シャープの通販サイトのみで販売。本体価格は2万6784円で、健康管理サービス利用料として月額324円も必要だ。同社はこのほか、犬の体に着け心拍数などを測るウエアラブル端末の開発にも取り組んでいる。

時事通信 6/11(月)付記事抜粋





シャープ、AIとIoTを活用した猫用ペットケアモニターを発表

 シャープは6月11日、AIとIoTを活用したペット向けサービス「COCORO PET」を発表した。同サービスの第1弾として、猫用のトイレ型ペットケアモニター「HN-PC001」を2018年7月30日に発売する。また、ペット関連の事業を行う企業や研究機関を対象とした「犬向けバイタル計測サービス」も同時に発表された。

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■猫用トイレ型「ペットケアモニター HN-PC001」

 「ペットケアモニター HN-PC001」は、飼い猫の尿の量や回数、体重などを計測する機能を備えた、トイレ型のペットケアモニター。計測したデータはクラウド上に保存され、飼い主のスマートフォンから専用アプリ「COCORO PET」を使って確認できる。専用アプリは、Android 5.0以降およびiOS 10以降に対応する。

 AIを活用した独自の異変検知アルゴリズムにより、計測したデータは自動で解析される。例えば、猫の尿量が普段よりも多い/少ない、あるいはトイレへの滞在時間が長いといった異変を検知した場合には、飼い主のスマートフォンに通知する。飼い猫の不調の早期発見に繋がり、健康管理をサポートするIoTデバイスとなっている。

 猫用トイレとしての機能は、チップ(猫砂)とペットシートを併用するシステムトイレと呼ばれるタイプで、消耗品も専用オプションとして同時に発売する。また、複数の猫を飼育しているケースを想定し、別売りの「個体識別バッジ HN-PM001」を利用すれば、最大3頭までのデータを個別に記録できる仕様となっている。

 ペットケアモニターの異変検知アルゴリズムは産学連携で開発された。共同開発者である鳥取大学の岡本芳晴教授によれば、ペットとして飼育される猫の平均寿命は、室内飼いの増加などによって1990年代以降伸びつつあり、近年の猫の死亡原因としては、ガンと並んで腎不全などの泌尿器系の疾患が占める割合が増加しているという。また、動物病院嫌いの猫も多く来院しても聴診や触診ができない場合も多いとして、排泄行動を通して飼い主が負担なく猫の状態を把握できるこのようなペットケアモニターによる定点観測の重要性を獣医師の視点から語った。

 HN-PC001の価格は2万4800円(税別、以下同)で、7月30日からシャープのECサイト「COCORO STORE」で販売する。利用には、月額300円のサービス利用料が別途かかる。月産台数としては2500台程度を見込む。

 専用オプションの価格は、個体識別バッジが3980円、チップ(2.5L)が600円、シート(20枚)が800円、交換用上部ユニットが5980円。

■法人・研究機関向け「犬向けバイタル計測サービス」

 「犬向けバイタル計測サービス」は、ウェアラブルセンサーによる犬の呼吸数や心拍数、体表温といったデータの計測、および解析を行うサービス。

 計測には独自構造のハーネス型ウェアラブルセンサーを用いて、抵抗を示す飼い主も多いという犬の剃毛を必要とせず、多くの犬種での計測を可能とした。また、犬の緊張状態/リラックス状態との相関性が学術的に認められているという自律神経バランスの数値化を、大阪府立大学と共同開発した独自のアルゴリズムによって実現した。

 同サービスは当初、ペット関連商品やサービスを開発する企業や、研究機関向けに展開される。サービス形態は企業向けと研究機関向けで異なり、企業向けサービスではバイタル計測に加えてデータ解析も含めたサービスを提供。研究機関向けサービスでは、ウェアラブルセンサーや専用データ解析PCなどから構成される計測システムのレンタルを行う。

 将来的には、同社の培ってきたセンシング技術やクラウドサービスを導入しAIとIoTを結びつけた「AIoT」製品の1つとして、一般消費者向けのサービスとしての展開も検討する。

 犬向けバイタル計測サービスは7月1日から試験提供を開始する。費用は受託内容に応じて設定される。

■ペット向けサービス「COCORO PET」の今後の展開

 日本ペットフード協会の全国犬猫飼育実態調査によれば、国内の犬・猫の飼育頭数は1845万頭に及ぶ。シャープの長谷川祥典氏は、同社がAIおよびIoTを活用した取り組みを強化する中で、家族化が進むペットのためのサービスも同社が目指すスマートライフには欠かせないものだとした。

 シャープでは、ペット向けサービスの統一ブランドとして「COCORO PET」を立ち上げ、第1弾として今回発表したヘルスケアサービスを起点に、ペットの見守りサービスなどを展開していく方針。

Impress Watch 6/11(月)付記事抜粋





データをすぐ飼い主に ネコの体調管理にIoTトイレ



 電機大手のシャープはペット事業に参入すると発表しました。第1弾はネコの体調を管理するトイレです。

 シャープが開発したネコ用のトイレは尿の量、回数、トイレにいる時間などを自動で計測します。そのデータをAI(人工知能)で解析し、ネコの体調を外出先の飼い主にスマホのアプリを使って知らせることができます。ネコは泌尿器系の疾患が多く、尿の状態が病気の判断材料になるため、鳥取大学と共同で開発しました。ペットの家族化が進み、すでにイヌ、ネコなどのペットの数が15歳未満の子どもを上回るなどペット市場は年々、拡大しています。シャープはIoTを使ったペット事業を伸ばし、2020年には100億円の売り上げ規模を目指しているということです。

テレビ朝日系(ANN) 6/11(月)付記事抜粋





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